2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
琉球朝日放送というのと琉球放送というのがございますが、そういう、経営的に合理化というのが、現状、マスメディア集中排除原則等では、同一地域の中での対立事業体でのそういった集中排除原則の緩和というのはなされていないところがございますので、では、ローカル局の経営実態に合った対応策ってどういうものなのかと。これをまずやはり関係者で検討する。
琉球朝日放送というのと琉球放送というのがございますが、そういう、経営的に合理化というのが、現状、マスメディア集中排除原則等では、同一地域の中での対立事業体でのそういった集中排除原則の緩和というのはなされていないところがございますので、では、ローカル局の経営実態に合った対応策ってどういうものなのかと。これをまずやはり関係者で検討する。
五月二十一日に、沖縄県の久米島沖の鳥島射爆撃場におきまして、米軍の訓練と思われる大きな爆発とキノコ雲が上がったという報道が沖縄の琉球放送等、新聞等でありました。
○中丸委員 映像、動画入りで琉球放送のニュースで流れていた案件ですので、通常、私も安全保障委員会の理事もさせていただいております。訓練等があれば事前に文書が大体回ってきているんですけれども、爆発音ということは、事故でなければ、実弾を使った訓練か、もしくは何があったのかというのは非常に大きな問題だと思いますので、ぜひとも調査をしていただいて、また教えていただければというふうに思います。
ちょっと通告を実はしていないんですけれども、一昨日の朝十時半ごろ、沖縄県の久米島沖で大きな爆発音とともにキノコ雲が上がったというのが現地のＲＢＣ、琉球放送のテレビのニュースで報道されたというのがインターネットの動画サイトとかにたくさん出ております。
沖縄県の民放三社につきましては、そのうち宮古、八重山地域におきましては、現在、琉球放送と沖縄テレビの民放二社がＮＨＫとともにアナログ放送を実施しております。アナログ放送の終了までに、この民放の二社はＮＨＫとともに宮古、八重山地区におきましてデジタル放送を開始していただく必要があるということでございます。
○糸数慶子君 普天間飛行場の閉鎖、返還という問題は既に既定路線であり、地元で、私も週末に参加いたしましたが、地元の琉球放送の討論番組の中で、米軍再編を問う普天間基地返還の行方の中でも、当事者であります宜野湾市の伊波市長がこの普天間の跡地利用についても具体的に語っていらっしゃいました。 防衛庁首脳の普天間返還、それから自衛隊の移管への否定には当然条件が付いております。
既に、ＴＢＳを初め琉球放送、西日本放送などにラジオ部門の分離の動きが広がっており、民放幹部からはラジオを不採算部門としてお荷物扱いする発言さえ出ています。 衆議院の審議で郵政省は、ＴＢＳの分社化はラジオ局の免許の移転を想定したものではないと説明をしていますが、ＴＢＳ自身が加盟し副会長まで派遣している民放連の報道によって、この説明が事実に反するものであることが明らかになりました。
ＴＢＳだけではなく、既にラジオ分離の動きは西日本放送、琉球放送などで始まっております。今回の法改正は結局この流れを加速させ、民放ラジオ文化の衰退と労働者の切り捨てをもたらすものだということを指摘して、私の質問を終わります。
沖縄タイムスの社長、タイムスの相談役、それから相談役兼琉球放送監査役、こういう方々が一坪地主である。御先祖から自動的にいただいた土地でこうなっておるんだとか、信念からこうやっておるんだ、これは私は非難すべきではないと思うのでございますが、公正な報道に携わる者がけじめをつけないで、こういうことでいいだろうか。
そして、この放送局は既存の琉球放送と同じ社屋の中に同居する計画、事実上一社二浪という方向で進められています。沖縄ではこれ以外にも来年秋に南西放送というのが開局を準備しております。 新しくできる琉球朝日放送の人員は大体六十大規模だと聞いております。その六十人のうち三十人は琉球放送からの出向だ。
順調に進めば平成五年末には、本事業によりまして設置されました施設を利用いたしまして先島地区に民放二社、現在琉球放送と沖縄テレビ放送でございますが、これのテレビジョン放送が開始されるという運びになる予定でございます。
○桑野政府委員 沖縄の先島地域におきましては、先生御指摘のように、現状におきましてはＮＨＫの総合放送と教育放送だけしか見えないという状況が続いているわけでありまして、もちろん沖縄では琉球放送も沖縄テレビ放送もあるわけでございますけれども、開局三十年を超えた今でも先島地域の人々にとりましてはテレビの恩恵に浴してないという現実がございます。
沖縄は、御承知のように沖縄本島及びその周辺島部はＮＨＫの二つのチャンネルのほかに琉球放送及び沖縄テレビが放映をされているのでありますが、宮古、八重山は、以前、当時の沖縄の電電公社が日本政府援助という形で宮古に海底ケーブルを引きまして、それを使ってＮＨＫだけが今は放送をされております。民放は全くございません。
その後私どもでさらに調査いたしましたところ、これは戦時中にアメリカがつくった宣伝映画のようでございますが、これは琉球放送が入手されたもののようでございます。
だから、ＮＨＫ沖縄支局にしてもあるいは琉球放送にしてもラジオ沖縄にしても極東放送にしても、独自の立場で解決することはなかなか難しいと言っているわけです。この問題はほっておくわけにはいかない。そういう意味で、いろいろ調査をして、その実態を見て対策を立てるということでしたが、郵政大臣、実態はそういう状況なんです。
例えば琉球放送の周波数には韓国放送が混信するとか、ラジオ沖縄の方には朝鮮放送が混信してくる、あるいは極東放送はモスクワらしいもので混信状態。ＮＨＫの場合ですと中国語とロシア語が入る。この問題は突然起きた問題ではなくて、北部住民はこの四、五年来非常な悩みとして訴えられてきているわけですが、なかなか改善がされていない。
○奥田国務大臣 先島も大変関心は持っておるらしいので、地元民放の琉球放送なり沖縄テレビの二社も、私たちに対しては、これは決してほっておけないんだ、何とかして解消に努力したい、いろいろ考えておるようです。海底ケーブルを使ってみたりあるいは通信衛星回線を利用した場合には幾らにつくかとか、固定的な経費も非常に熱心に検討しておることも事実です。
承知しておりますところによりますと、琉球放送テレビと沖縄テレビだそうでございます。 私どもといたしまして、先ほど申し上げましたように純粋の民間運動としておやりになっていると理解しているわけでございますが、もし関係の方々から何らかの要請をいただきましたら、どういうことが外務省としてできるか検討させていただきたい、こう考えている次第でございます。
それで私どももこの点について、沖繩の民放二社、琉球放送及び沖繩テレビでございますけれども、この放送事業者から事情聴取いたしたわけでございます。
まず、沖繩郵政管理事務所長、沖繩電信電話管理局長、ＮＨＫ沖繩放送局長及び沖繩国際通信事務所長並びに琉球放送、沖繩テレビ、ラジオ沖繩及び極東放送の民放四社の責任者より、それぞれ業務概況の説明を聴取し、また那覇郵便局、那覇電報電話局、ＮＨＫ宮古事務所、電電公社の上野海底同軸中継室及び沖繩国際電報電話局を視察いたしました。
○齋藤（義）政府委員 沖繩の民放でございますけれども、テレビジョン放送は、琉球放送と沖繩テレビというものがございまして、二社あるわけでございます。それから、先島のほうには中継局がございませんので、民放が見えないところがＮＨＫに比べて相当多くなるわけでございます。 それから、標準放送につきましては、琉球放送、これが日本語放送と英語放送をやっておるわけでございます。
御承知のとおり沖繩でテレビをやっておりますのは、沖繩放送協会、ＯＨＫ、それから琉球放送、沖繩テレビ放送、三つございますが、ＯＨＫについて申し上げますと、御質問の中継局でございますが、これは本島で那覇、今帰仁の二カ所、久米島、その他宮古、八重山等先島で五カ所ございます。ＯＨＫの場合は全部で八局ございまして、カバレージが九六％というふうに承知をいたしております。全世帯数は二十一万六千でございます。
ここに、マスコミ三社が、本年二月に、沖繩テレビ、ラジオ沖繩、琉球放送、三社の社長さんの名義で、まことにおかしなことじゃ、さすがに社長さんたちだから、そこから奥のことは言わないけれども、こんな政治的な頭越しのてっぺんでの約束、そういうことに類する進め方はまことに不穏当だということで抗議をしておられる。総理、あなたが知らぬはずはない。あなたが知らぬなら知らぬでけっこうだから、お答えください。
○吉野政府委員 先ほど山中長官がお答えしたように、琉球放送——失礼しました。極東放送会社という形で現在施政権のもとに活動しておる実体がございます。
ただし、少なくとも、琉球放送でございますか、そういう公器を通して伝えられた内容をまず冷静に判断してみた場合、いままでアメリカ大使館等から伝えられたのとはやはり非常にニュアンスが違うのではないだろうか。あるいは御存じかもしれませんが、確認のために私が申せば、このように伝えられているわけです。まず一つは、この事件に加わった群衆を、「恐喝的群集」、まず「暴徒」と呼んだことが一つ。